まずは、令和6年1月1日の能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また被災地での救助活動・復旧作業に従事されている方に深く敬意を表し、被災された皆様が普段の生活に戻れますよう早期の復興をお祈り申し上げます。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い約3年間、感染リスクを回避するため各イベントや会合は規模縮小での開催でしたが、本年からは規制緩和等に伴い、通常どおりに開催できる運びとなりました。
このウイルスの弱毒化と共に経済緩和策が行き届き、日本経済は経済活動正常化し、内需を中心に持ち直し傾向にあります。ただし世界経済は鈍化傾向です。
世界銀行は今後の見通しについて「（2024年からの）2年間の見通しは暗い」と予測しています。下振れリスクが優勢とし、パレスチナ・イスラエルの中東情勢やウクライナ・ロシア戦争などの地政学リスクに対し、「対立が激化すればエネルギー価格の高騰を招き、世界の経済活動やインフレに大きな影響を与え得る」と指摘。相場におきましては、引続き円安傾向。そのため、トヨタ自動車や自動車部品製造企業は最高益を記録していますが、それも円安の影響の為、景気が良いとは言えません。しかしながら国内経済においては、経済活動の再開、物価上昇圧力の緩和、賃金の上昇などにより、回復基調に戻るとみています。
2023年は、物価の上昇を起点に、企業が賃金を引き上げる動きが不十分ながらも広がりました。今年、賃上げの動きがより力強いものとなれば、2023年以降の「賃金・物価の好循環」が定着するかもしれません。この賃金・物価の好循環の定着がより確実なものとなったとき、景気が上向きとなると予測されますが、大企業だけでなく、中小企業も含めて実質的な賃金が上昇し、好循環の歯車を着実に回していくことができるのか、日本経済が力強い成長力を取り戻すうえで大事な一年となりそうです。政府は今年も引続き中小企業DXに大きな政策と大量の資金投入を予定しており、IT業界においては追い風ともいえると思います。
今後のトピックとして
・リモート会議、ワーケーションなどの多様な就労スタイルの定着
・DX推進、IoT技術、生成AI技術の浸透
・SDGs、カーボンニュートラルの浸透とビジネスチャンスの到来

今後このような技術改革を見据えながらも、従業員の新しい働き方への理解と方針を再検討すること、賃金の見直しの急務などは事業改革の基軸となります。私たち組合は、このように急激に変化する経済にいち早く対応できるよう、最新の情報発信と有益な組合活動を推進していきます。

• ・ビジネス機会の創出と支援として「組合員向けビジネスマッチング」を促進します。
• ・中部と首都圏の架け橋になる組合運営を目指します。
• ・平成19年度より行っている「夢プロジェクト（採用啓蒙事業）」を変化させ継続し、商業高校、専門学校や大学に対して、インターンシップ展示会を開催し、採用支援活動を行います。
• ・フットサル大会、ゴルフ、ボウリング、麻雀等、組合員の福利厚生をお手伝いします。
• ・働き方改革に関する情報、また補助金活用などの情報提供、更にはビジネスに有益な情報も昨年同様、引き続きいち早く組合企業に展開していきます。

これらの活動を軸に、今後も情報サービス業界と組合企業の発展に寄与できるよう尽力して参ります。皆様のご協力と温かいご支援をよろしくお願いします。

代表理事　稲葉弘承